ゼロからの再構築を支えた、Amazon運用の“右腕”。VESSEL TOOLS USAが語る、実務パートナーの存在価値とは

1916年創業の老舗工具メーカーで、日本だけでなくグローバルにその品質が認められてきたVESSEL TOOLS。カリフォルニア州で設立された「VESSEL TOOLS USA」は、アメリカ市場向けの販売拠点として2025年に10年目を迎えました。

販売チャネルを全米で広げていく中、同社が直面したのは、「Amazonベンダーセントラル」事業終了などといった大きな転機。事業モデルの再設計を迫られる中、新たに選んだのはFBA（Amazonセラーセントラル）でのゼロからの再構築でした。

その立ち上げを共に進めたパートナーが、Emily.アシスタント。今回はプロジェクトの背景と実際の支援内容、そして今後の展望についてVESSEL TOOLS USA/ Shirai Masaya氏にお話を伺いました。

アメリカAmazonベンダーセントラル終了からの事業転換

まずは、VESSEL TOOLS USA様の事業内容について教えてください。

当社は、日本本社が製造するスクリュードライバーやビットなどのハンドツールを中心に、アメリカ市場での販売を行っています。アメリカ法人は2016年に設立し、現在はロサンゼルス郊外を拠点に、主に日本からの輸入製品をアメリカ国内で流通・販売しています。

これまでは全米における代理店・販売パートナーに加えて、Amazonベンダーセントラルを通じたBtoB型の卸売が中心でしたが、そのAmazon取引が終了したことで、セラーセントラルによるBtoCモデルを再構築する必要がありました。

不安の中で出会った、“実務に強い”Amazon運用パートナー

Emily.アシスタントへの支援依頼に至った背景を教えてください。

AmazonでのFBAビジネスをゼロから再構築するにあたり、実務的なノウハウとスピードが求められる状況でした。外部パートナーの選定にあたり、Emily.アシスタントのブログ記事が非常に充実していて、実績ベースの知見が豊富そうだったため、問い合わせをしてみました。

また、売上に応じた歩合制ではなく、作業時間に応じた明瞭な時間制の料金体系だった点も、費用の見通しが立ちやすく、安心して相談できる理由のひとつでした。

導入にあたっての不安や、実際に感じた印象は？

外部パートナーとの関係構築は、長期的な視点で見る必要があります。そのため「長く信頼関係を築ける相手かどうか」は導入前に感じていた不安の一つでした。

実際に接点を持ってみると、人当たりの柔らかさや、こちらの予算や要望に合わせた柔軟な提案が非常に印象的でした。また、カリフォルニアのオフィスに一度訪問いただき、直接お会いして会話できたことが、より仕事を進めやすくするきっかけにもなりました。

ゼロから進めたセラーセントラルの立ち上げ。Amazonの“今”に対応する実務支援。

現在、Emily.アシスタントにはどのような業務をお願いしていますか？

以下のようなAmazon販売に伴う運用支援全般をお願いしています：

• セラーセントラルアカウントの開設
• ブランド登録・ブランドページ構築
• A+コンテンツの制作・進行管理
• UGC動画の制作支援
• 商品アクションフォト撮影の手配

まさに、ゼロからセラーセントラルを組み立てる際の、実行パートナーとして伴走いただいている形です。

Emily.アシスタントを一言で言うと？

「一言では表せないくらい感謝している存在」です。本当に、細かなところまで支えていただいており、“右腕”という表現がぴったりだと思います。

次のステップは、Amazon倉庫を活用した“自社ECの構築”

今後、さらにお願いしてみたい支援があれば教えてください。

現在進行中のAmazon運用が軌道に乗ってきたら、次はAmazon MCF（マルチチャネルフルフィルメント）を活用した自社EC展開を考えています。たとえば、Shopifyで受けたオーダーをAmazon倉庫の在庫で出荷するなど、在庫と出荷の一元管理のような運用スキームを相談してみたいですね。

アメリカ市場でのAmazon展開に悩む企業に向けて、メッセージをお願いします。

Emily.アシスタントは、代表の松尾さんをはじめ、チーム全体のレベルが高く、対応のスピードや完成度も非常に満足度が高いです。何よりも、こちらの希望をしっかり聞いたうえで、「どうすればそれを実現できるか？」を一緒に考えてくれるパートナーです。私たちと同じように、Amazonのアカウント構築・運用をこれから始めようとしている企業にとって、非常に頼れる存在になると思います。

“アメリカAmazonでの販売をゼロから構築したい”という現場の課題に、確かな知見と柔軟な姿勢で応える実務パートナーで、その存在は単なるアウトソースではなく、事業を支えるチームの一員として機能してくれると考えています。